業種追加の手続き

建設業許可, 業種追加, 一般建設業, 特定建設業, 行政書士, 東京都

建設業許可の「業種追加」とは?

 

現在お持ちの建設業許可とは別の業種の工事を行う場合、新たにその業種の許可を取得する必要があります。これを「業種追加」と呼びます。

 

たとえば、内装仕上工事業を持っている会社が新たに電気工事業を行いたい場合、電気工事業の許可を追加で取得しなければなりません。

 


 

こんな場合に業種追加が必要です

 

  • 今後、新しい工種の仕事を受注したい
  • 元請けから追加の許可を求められた
  • 複数の業種を扱う工事に対応できるようにしたい

 

新しい業種を取得することで、受注の幅が広がり、ビジネスチャンスも大きくなります。

 


 

業種追加のポイント

 

  • 新しい業種に対応できる技術者(専任技術者)が必要
  • 経営業務管理責任者や財産的基礎などの要件も確認される

 


 

行政書士事務所ボヌールのサポート内容

 

  • 追加業種の確認と要件診断
  • 必要書類の収集と作成
  • 申請書の作成と役所への提出代行
  • 更新や他手続きとの整合性チェック

 

ご相談・お問合せ

 

建設業許可, 業種追加, 一般建設業, 特定建設業, 行政書士, 東京都 TEL:03-6903-4450

 

電話がつながらない場合でも、必ず折り返しいたしますのでご安心ください。

 


お問い合わせフォーム

お問合わせフォーム(画像をクリック)

フォームは 24時間受付

内容確認後、折り返しご連絡いたします。

 

 

東京都杉並区の行政書士事務所ボヌール|東京都全域対応


業種追加に関する解説とサポート情報

業種追加の手続きの流れ業種追加は「新しい業種の許可申請」です。更新や変更届とは異なり、要件確認と書類作成がしっかり必要です。ご相談・ヒアリング現在の業種や追加したい業種、技術者の状況などをお伺いします。要件の確認専任技術者、経営業務管理責任者、財産要件などの充足状況を確認します。必要書類のご案内各事業者の状況に合わせて、必要な書類リストを作成してお渡しします。書類収集・申請書作成登記事項証明書など...

業種追加で必要となる3つの要件建設業許可の業種追加には、次の3つの要件を満たす必要があります。@ 専任技術者の要件追加したい業種ごとに、その業種に対応する専任技術者が必要です。資格証(1級・2級施工管理技士など)実務経験10年以上(学歴により短縮あり)技術者要件は業種ごとに異なりますので、確認が必要です。A 経営業務の管理責任者(経管)の要件すでに許可を持っている場合でも、経管の要件が再確認されま...

「更新」と「業種追加」の違いとは?建設業許可には5年ごとの更新がありますが、「業種追加」は別のタイミング・内容で行う手続きです。混同しないように、違いを確認しましょう。比較表で見る違い項目更新業種追加目的既存の許可を継続する新しい業種の許可を取得するタイミング5年ごとに必要必要になったときにいつでも可審査内容書類の確認(簡易)新規許可に近い審査(厳格)必要書類主に経歴・財務関連専技・財産などの証明...

業種追加でよくある失敗とその対策業種追加は、建設業許可の中でも新規申請並みに慎重さが求められる手続きです。失敗例を知っておくことで、準備・申請がスムーズになります。 よくある失敗例必要な資格証や実務経験の証明が不十分→ 技術者の要件を満たしていると思っていたが、証明ができず不許可。申請書類の不備や記載ミス→ 不備の修正に時間がかかり、予定の工期に間に合わなかった。財務状況に問題があった→ 直近の決...

トップへ戻る