事前確認 事業復活支援金
日本全国対応可能！！
原則オンラインでの対応となりますので全国対応が可能です。
※対面での事前確認をご希望の場合はご相談ください。
事前確認の受付は2022年6月14日までとなっています。
※受付期間を過ぎますと事前確認を受けることが出来ませんのでご注意ください。
手数料
事前確認
２２，０００円(税込)
申請支援
支給決定額の１３％
（支援金が入金された後にお支払いください）
※別途消費税が発生します
6月5日(日)からは支給決定額の１５％+消費税とさせていただきます。
※申請のお手伝いも行っておりますのでお申し付けください。（詳細は申請支援のページ（トップページ）をご覧ください。）
事前確認とは
不正受給や誤って受給してしまうことの対応として、申請者が、事業を実施しているか、給付対象等を正しく理解しているか等を事前に確認することです。
事務局が定めた書類（帳簿等）の有無の確認や宣誓内容に関する質疑応答等の形式的な確認を行います。
※登録確認機関は、当該確認を超えて、申請希望者が給付対象であるかの判断は行いませんのでご注意ください。
詳細はこちらからリーフレットをご覧ください。
必要書類
事前確認には以下の書類が必要になります。
事前にご準備して頂けますと、確認がスムーズに行えます。
・本人確認書類 運転免許証や個人番号カードなど（個人事業主、法人）
・履歴事項全部証明書（法人のみ）
※申請時から3か月以内に発行されたもの
・委任状（法人で、代表者から委任された方が事前確認を受ける場合のみ）
・収受日付印の付いた2019年（度）、2020年（度）及び選択する基準期間全て含む確定申告書別表一の控え（電子申告の場合は、別途、受信通知（メール詳細）の控え）
※2019年以降に新規開業した場合は、開業以降に関する書類をご準備ください。
・2019年（度）、2020年（度）及び選択する基準期間全て含む法人事業概況説明書（個人の場合は、所得税青色申告決算書）の控え（両面）
※2枚目（裏面）に月別の売上が記載されているかご確認下さい。
※白色申告の場合は不要です。
※2019年以降に新規開業した場合は、開業以降に関する書類をご準備ください。
・2018年11月以降の全ての事業の取引を記録している通帳
・2018年11月から対象月までの各月の帳簿書類（売上台帳、請求書、領収書など）
※請求書や領収書等に記載の取引先名称及び金額が、通帳に記帳されているかを確認します。
※書類の量が膨大で、事前確認時に持参することが難しいなどといった場合においては、ご相談ください。その場合、弊所が任意に選択した複数の年月の帳簿書類の有無を確認するといった方法も可能です。
・代表者または個人事業者等本人が自署した宣誓・同意書
お問い合わせ
（TEL）０３−６９０３−４４５０
（FAX）０３−６９０３−４４５１
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お問い合わせフォームは２４時間受け付けております。
営業時間 １３：００〜２２：００ （夕方以降もお気軽にお問い合わせください。）
行政書士事務所ボヌール
行政書士 岩野 紘幸
東京都行政書士会所属 20080682
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